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賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケートの実施ご協力のお願い
<国土交通省>
2017年11月 2日
 
 平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)が本格適用されています。

 国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル当の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けてWebアンケートを実施(回答は任意)することとしております。
 つきましては、アンケートの実施にご協力をお願いいたします。

●宅建業者向けアンケート
●説明を受けられた方向け




宅地又は建物の賃借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
<国土交通省>
2017年10月23日
 
 平成29年10月1日から、宅地又は建物の賃借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用することが可能となりました。
 
 これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)が改正されました。
 
 また本ガイドラインの一部改正と併せて、「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」も公表されました。

 詳細につきましては、こちら(国土交通省HP) をご覧ください。




不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会の開催について
<国土交通省>
2017年10月23日
 
 小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」が成立いたしました。

 そこで、同法に係る事業者向けの説明会が開催されますので、下記のとおりご案内いたします。

◆九州会場 
 ・日時    平成29年11月10日(金) 15:30〜17:00
 ・場所    第三博多偕成ビル会議室4階会議室
         福岡市博多区博多駅南1−3−6
 ・申込期限  平成29年10月31日(火)まで
        九州地方整備局 建政部 建設産業課
        FAX 092−476−3511
        TEL 092−471−6331(代表)

 詳細については、下記をご覧ください。
 『不動産特定事業法の改正に伴う説明会の開催について』
   ※その他8会場(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国)にて実施されます。





平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集開始について
<国土交通省>
2017年10月23日

 標記の件につきまして、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たなセーフティネット制度が本年10月25日から開始されます。

 そこで、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、法施行に先立って公募が開始されました。

 詳細につきましては、こちら(スマートウェルネス住宅等事業推進室)をご覧ください。




応急仮設住宅の定期建物賃貸借契約終了に伴う事前通知について
<熊本県健康福祉政策課>
2017年10月 2日
 
 標記の件につきまして、熊本県より「応急仮設住宅の契約期間満了の事前通知」について、連絡がございましたのでお知らせいたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
         ■通知文書

 また、参考書式「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」は下記より「WORD」にてダウンロードができます。

 【参考様式】「民間賃貸住宅借上げ事業に係る定期建物賃貸借契約の契約期間満了に伴う今後の取扱いについて」(WORD)


 






不動産流通三団体(全宅連・FRK・全住協)が石井国交大臣へ要望を行いました <空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直し>
<全宅連>
2017年 9月28日

 9月20日、全宅連、不動産流通経営協会(FRK)及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出しました。
 
 詳細につきましては、全宅連ホームページ をご覧ください。




新たな住宅セーフティネット制度説明会のご案内
<熊本県住宅課>
2017年 9月27日

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、今年の10月25日から新しい制度が始まる予定です。新しい制度の中には、高齢者や障がい者などの住宅確保用配慮者向けの住宅登録制度のほかに、住宅へ入居された方への情報提供・相談・見守りなどの生活支援を行う法人指定の制度も盛り込まれております。

 制度全般の話や法人指定時の手続きに関する説明会が下記のとおり開催されますので、ご案内いたします。


■日時  平成29年10月16日(月) 10:00〜11:30

■会場  熊本県庁行政棟本館 13階 1302会議室

■対象者 社会福祉法人・一般社団法人・財団法人 等

■参加費 無料

■内容  新たなセーフティネット制度について(制度全般の説明)等

■定員  60名(先着順)

 申込み方法等の詳細につきましては、県庁ホームページをご覧ください。






平成29年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会開催のお知らせ
<国土交通省>
2017年 9月20日
 
 民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
 これに伴い、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。

 今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会が開催されます。

 詳細につきましては、国土交通省HPをご覧ください。





平成29年度不動産実務セミナー開催のご案内について
<全宅連>
2017年 9月20日
 
 全宅連では、時節のタイムリーな話題をテーマに不動産取引に関する専門的知識の習得を目的としたセミナー事業「不動産実務セミナー」を実施しております。

 本年度は、平成29年12月1日(金)に全都道府県合計66会場において、開催されることとなりました。
 今回は、「既存住宅取引の宅建業法改正と実務」と「既存住宅売買の物件調査&トラブル」をテーマにした2部構成の映像セミナーとなります。

 詳細につきましては、全宅連HPをご覧ください。







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