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2/7会員向け情報を更新しました
 
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【会員限定】弁護士による法律相談のご案内
<熊本県宅建協会>
2018年2月7日
 標記の件につきまして、下記の通り開催いたします。

 【実施日時】  平成31年2月20日(水) 午後1時30分〜午後4時(最終受付、午後3時30分)
 【実施場所】  熊本県不動産会館2F相談室
 【相談時間】  1回30分以内

 ※事前申し込みが必要となりますので協会へご連絡ください。
   TEL 096-213-1355

 ※ご都合が悪い場合は、必ずキャンセルのご連絡をお願いいたします。




【会員限定】【重要なお知らせ】協会ホームページのリニューアルについて
<熊本県宅建協会>
2019年2月6日
 熊本県宅建協会のホームページが3月1日よりリニューアルされます。

 リニューアル後は、「宅建協会お知らせサイト」と「物件検索サイト」が別々になり、「物件検索サイト」には、「地図検索機能」や「マイページ機能」など消費者の利便性を考えた新機能が追加されます。

 それに伴い、地図検索機能に反映するには、既存の登録物件は「物件メンテナンス」より「情報修正」が必要となります。

 修正は1月22日より可能となっています。

 詳しくは資料をご覧いただき、操作方法などご不明な点がございましたら、事務局までお問合せいただきますようお願いいたします。

 電話番号:096-213-1355  担当:本村・中野

 詳細に関しましては、こちら(41-23.com 一般公開リニューアルのお知らせ)をご覧ください。




2018年「不動産の日」アンケート結果公表について
<全宅連>
2019年 1月29日
 全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。

 今年度は、2018年9月21日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施し、18,601件の有効回答が寄せられました。

 アンケートの結果につきましては、下記の全宅連ホームページにて公開されており、リアルパートナー3月号への掲載も予定されています。

2018年「不動産の日」アンケート結果公表(全宅連ホームページ)




「次世代住宅ポイント制度内容について」の修正等について
<国土交通省>
2019年 1月29日
 消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、同省より事務連絡がありましたのでご案内いたします。

 制度の詳細につきましては、下記をご覧ください。

 ・【事務連絡】「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正等について

 ・(別添1)変更点

 ・(別添2)190116_次世代住宅ポイント制度の内容について

 ・(別添3)広報用ポスターデータ(B2サイズ)



共生社会の実現に向けた施策の推進について
<国土交通省>
2019年 1月29日
 今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成30年12月14日に公布され、平成31年4月1日に施行されることとなりました。

 また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定されましたので、ご案内致します。

 詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。

 併せて下記の文書もご覧ください。

 ・共生社会の実現に向けた施策の推進について

 ・(別添)外国人材の受け入れ・共生に係る居住支援について




2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&Aについて
<国税庁>
2019年 1月25日
 本年10月に消費税率が引き上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取り扱いに係るQ&Aが公表されておりますので、ご案内致します。

 内容については、新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合の「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されています。

 詳しくは、下記の国税庁ホームぺージをご覧ください。

 ・国税庁HP〜消費税率等の引上げについて(平成31年(2019年)10月1日〜)

 Q&Aについては、【基本的な考え方編】と【具体的事例編】の2つがございます。

 2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税等に関する経過措置の取り扱いQ&A
 ・【基本的な考え方編】
 ・【具合的事例編】




消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度等に関する説明会の開催について
<国土交通省>
2019年 1月17日
 今般国土交通省において、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会を開催されることなりましたのでご案内致します。

 説明会の詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

 ・住宅の取得・改修に関する支援制度説明会受付窓口

 熊本でも以下のとおり開催されます。

 日時 2月25日(月)13時30分〜16時30分
 場所 ホテル熊本テルサ テルサホール
 定員 500名
 
 熊本の説明会の詳細はこちら(九州・沖縄エリアの会場)をご覧ください。





菊陽町保留地売却のご案内
<菊陽町土木部>
2019年 1月17日
 
 標記の件につきまして、下記のとおりご案内いたします。
 詳細は、菊陽町ホームページをご覧ください。




「熊本県司法書士会相続センター」のご案内
<熊本県司法書士会>
2019年 1月16日
 熊本県司法書士会では、県民の皆様が抱える様々な「相続問題」を気軽に相談できる窓口として県下8箇所に「熊本県司法書士会相続センター」を設置しています。

 相続登記をはじめ、生前贈与、遺言、相続の放棄、遺産分割に関することや成年後見制度や相続財産管理・不在者財産管理制度の利用等の相談に応じます。

 お近くにセンターがない、時間が合わない、仕事帰りに相談したい等に応えるため、最寄りの司法書士事務所をご案内する「司法書士紹介制度」も設けています。

 なお、センターでの相談、司法書士紹介による相談、いずれも初回相談無料となっています。

 詳細につきましては、下記の熊本県司法書士会ホームページをご覧ください。

 ・熊本県司法書士会 相続センターのご案内





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