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5/9会員向け情報を更新しました
 
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印紙税の税率の特例措置延長について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成32年3月31日まで延長され、リーフレットが作成されましたので、ご案内いたします。

国税庁リーフレット「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について(平成30年4月)




「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂に伴う特定事業者への周知について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 犯罪収益移転防止法に規定する「疑わしい取引の届出」に関し、特定事業者が疑わしい取引の届出における届出の作成要領については、警察庁において「疑わしい取引の届出における入力要領・二訂版(平成28年9月1日改訂)」が示されているところでありますが、今回全体的に見直し新たに三訂版が作成されました。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

「疑わしい取引の届出における入力要領」(三訂版)平成30年3月改訂




国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の募集について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 国土交通省土地・建設産業局不動産業課では、近年増加の一途をたどる空き家・空き地等の流通・利活用の普及促進を図るため、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施事業者について、募集をしており、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業実施者募集要項




通常総会開催(5/29)と総会当日不動産会館休館のお知らせ
<熊本県宅建協会>
2018年 4月16日
 平成30年度業協会・保証協会通常総会を下記日程にて実施いたします。
 会員の方には通常総会ご案内を、5月初旬頃に発送の予定です。
 
 ご案内が届きましたら、出欠通知にご記入の上、期日までに必ずご返送ください。ご欠席される方は、必ず「委任状」の提出をお願いいたします。

 また、当日、従業者の方が代理でご出席される場合は、受付の際に従業者証明書をご提示いただきますようお願い致します。

 なお、総会当日は、開催準備のため不動産会館は終日休館とさせていただきますので、ご理解ご協力の程宜しくお願いいたします。




1.日  時  平成30年5月29日㈫ 午後1時〜(受付12時30分)
2.場  所  ホテル熊本テルサ(1階テルサホール)
         熊本市中央区水前寺公園28-51




「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
<国土交通省>
2018年 4月 3日
 本年4月1日から「都市緑地法等の一部を改正する法律」が施行され、関係政令が整備されることに関連して「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、重要事項説明の説明事項が追加されました。
 
 これにあわせて、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部も改正されました。詳細につきましては下記をご覧ください。
 
 こちら(国土交通省HP) をご覧ください。





規約違反事業者への新たな対応について
<(一社)九州不動産公正取引協議会>
2018年 3月28日
 インターネットの「おとり広告」により厳重警告並びに違約金の措置を講じた事業者に対し、一定期間ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策が8月より開始されますので、お知らせいたします。

<掲載停止を実施する不動産情報サイト運営会社・団体>
・アットホーム蝓at home)
・CHINTAI(CHINTAI)
・螢泪ぅ淵(マイナビ賃貸)
・LIFULL(LIFULL HOME'S)
・螢螢ルート住まいカンパニー(SUUMO)
・(公社)全宅連(ハトマークサイト)
・(公社)全日本不動産協会(ラビーネット)
 
■規約違反事業者への新たな対応について(通知文書)




4/1改正宅建業法の施行に伴い全宅連書式ダウンロードが開始されました!(会員専用)
<全宅連>
2018年 3月28日
 本年4月1日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書(売買)」「重要事項説明書(売買・賃貸)」「売買契約書」及び関連書式について、提供開始となりましたので、ご案内いたします。
 ダウンロードには、ID・PWが必要となります。
 ご不明な方は、協会事務局(096-213-1355)までお問い合わせください。




複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜について
<国土交通省>
2018年 3月27日
 法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめしたものとして、ガイドラインが策定されました。

 同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について紹介しています。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

・共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ概要
・複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(PDF)




賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について
<国土交通省>
2018年 3月27日
 昨年10月1日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るIT重説ですが、国土交通省で実施された調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていたなかった事例や、双方向でやりとりできる十分な通信環境でなかった事例など、一部不適切な事例が確認されました。

 これを受け、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の適正かつ円滑な実施を図るため、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明の実施について、国土交通省より通知がございましたのでお知らせいたします。

・通知文書
・賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル概要
・賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル

詳細につきましては、こちら(国土交通省HP)をご覧ください。





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